香港の黎智英氏再収監 中国寄りの判断 司法の独立危機浮き彫りに

31日、審理のため香港終審法院に到着した香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)創業者の黎智英氏(共同)
31日、審理のため香港終審法院に到着した香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)創業者の黎智英氏(共同)

中国への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴された黎智英(ジミー・ライ)氏(72)が31日、終審法院(最高裁に相当)の決定を受けて再び収監された。厳しい条件付きながら同氏の保釈を認めた高等法院(高裁)の決定に対し、中国共産党機関紙、人民日報などが批判キャンペーンを展開、再収監を要求していた。国安法の前に司法の独立が有名無実化しつつある現状が改めて浮き彫りになった。

この日、最高裁で審理を担当したのは馬道立首席法官(最高裁長官)、張挙能判事ら3人。馬氏は、香港での三権分立や司法の独立の重要性をたびたび強調してきたことで知られる。

また馬氏は定年のため1月中旬に退官予定で、張氏が次期長官を務めることになっており、2021年の香港司法の行方を占う意味でも、この日の最高裁の判断が注目されていた。

黎氏は、海外勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、国安法違反の罪などで起訴されている。12月3日に収監された黎氏は保釈を申請したが、国安法は42条で「(被告が)引き続き国家の安全を害する行為を実施することはないと信じるに足る十分な理由がなければ、裁判官は保釈を認めてはならない」と規定し、国安法事件での保釈を厳しく制限している。

しかし香港高裁の李運騰裁判官は同23日、再犯や逃亡のリスクは低いなどとして、厳しい条件付きながら黎氏の保釈を認めた。李裁判官は別件の裁判で、「国安法42条は、保釈を認めない規定ではない」との判断を下した判事だった。