【経済インサイド】富士通 コンサル型ビジネスでインフルエンサーに DX企業への転換に挑む (1/3ページ) - 産経ニュース

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経済インサイド

富士通 コンサル型ビジネスでインフルエンサーに DX企業への転換に挑む 

デザイン思考を生かせる作りとなっているリッジラインズのオフィス
デザイン思考を生かせる作りとなっているリッジラインズのオフィス

富士通がビジネスモデルの大胆な転換に挑んでいる。令和元年6月に就任した時田隆仁社長のもと、受注型のIT企業から、デジタル技術の活用で顧客に課題解決策を提案するデジタルトランスフォーメーション(DX)企業への転換を進めているのだ。具体的なビジネスモデルはまだ見えていないが、富士通自身がDX企業となるために社内改革を断行し、あるべき姿を模索している。

今年10月5日。富士通は「フジトラ」と名付けたDXプロジェクトの発表会を開いた。富士通が基幹システムを手掛けていた東京証券取引所のシステム障害が1日に発生し、時田社長の謝罪ばかりが取り上げられることとなったが、発表会は同社にとって重要な意味を持っていた。

フジトラによって、富士通は令和4年度までに自社に1000億円以上を投じ、製品やサービス、業務プロセスや組織、企業文化などを変革、その成果やノウハウを自社サービスに反映させる。発表会は富士通がDX企業への転換を加速していくことを公に宣言する場だった。

自ら働き方大胆改革

今年7月に発表した大胆な働き方改革も、新型コロナウイルスに直面する日本社会に一石を投じ、大きな話題を呼んだ。「新しい生活様式」が求められる中、富士通は約8万人の国内のグループ社員を対象にテレワークを基本とする勤務形態を導入することを決めた。通勤定期券代の支給も廃止する。単身赴任も解消し、国内のオフィスを3年後をめどに半減。4月に幹部社員に適用したジョブ型雇用を一般社員にも広げる方向で検討している。

大胆な働き方改革を進めるのも、フジトラと同様、DXを活用した自らの経験を顧客に提案するためだ。時田社長が「まずはボールを投げないと反応が分からない」と話すように、富士通自身が社会に影響を与える「インフルエンサー」となることで、DXへの関心を高めようとしている。