日本の未来を考える

温暖化対策に市場活用 学習院大教授・伊藤元重

衆院本会議で就任後、初の所信表明演説を行う菅義偉首相。2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロとする“脱炭素社会実現”を宣言した=10月26日、国会(松本健吾撮影)
衆院本会議で就任後、初の所信表明演説を行う菅義偉首相。2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロとする“脱炭素社会実現”を宣言した=10月26日、国会(松本健吾撮影)

温暖化ガスの排出抑制が大きな注目を浴びている。欧州はポストコロナの経済再生の柱にグリーンディールを掲げている。米国もバイデン政権で温暖化ガス排出抑制に大きく舵(かじ)を切るだろう。そうした中で、日本でも動きが速くなってきた。2050年までに温暖化ガスの排出を実質でゼロにするという目標が掲げられたが、当面問われるのは、どのような手法でその目標に向かっていくのかということだ。非常に長期にわたる目標であるので、社会条件や技術革新など、不確定な要素があまりにも多い。正しい手法を活用しないと目標の実現は難しい。

温暖化ガスの排出を抑制する手法は3つある。政府による規制、産業界を巻き込んだ計画的な目標達成、そして市場メカニズムの活用である。日本では、主に最初の2つの手法を中心に対応してきた。政府が大きな排出目標を掲げ、それに応じる形でそれぞれの産業界や各社が目標を設定して温暖化ガスの排出を抑制する。自動車であれば電化を促進することであるし、電力業界であれば化石燃料による発電を減らすことだろう。あらゆる産業で温暖化ガス排出抑制の目標が設定され、その目標を実現すべく対応が続いている。こうした対応は重要である。温暖化ガス排出抑制には長期的な粘り強い対応が必要であり、温暖化ガスを「供給」する産業界の努力なしには目標は実現できないからだ。

ただ、計画的な手法だけでこのような大きな目標を実現できるだろうか。計画的な手法で大きな経済問題が解決できるのであれば社会主義計画経済はもう少しまともに機能したはずだ。計画経済と比べるのは極端としても、現実に日本の温暖化ガス抑制が十分な成果をあげているようにも見えない。温暖化ガス排出は「需要」と「供給」の両面から決まるものであるとすれば、「供給」だけでなく「需要」に目を向ける必要がある。要するに人々の需要の中に炭素への需要を減らすような仕組みを組み込むことが必要である。

排出抑制の手法の3つ目である市場メカニズムの活用とは、需要と供給の両方を動かすことである。市場メカニズムの基本は価格であり、温暖化ガスの需給であれば、企業などの炭素排出量に価格をつけるカーボンプライス、あるいは炭素税がその基本となる。炭素燃料の活用による外部不経済が引き起こすのが気候変動である。その外部不経済を市場メカニズムに取り込むには、温暖化ガス排出の社会的費用に相当するカーボンプライスを課せば良いのだ。これにより市場の需要と供給は外部不経済を織り込むことになる。特に期待したいのは、そうした新しい価格体系にさまざまな技術投資が刺激されることである。

日本ではカーボンプライスは評判が良くない。電力や鉄鋼などの産業が大きな影響を受けるからだ。ただ、カーボンプライスには巨額の税収が入るという利点もある。税収の一部を大きな影響を受ける産業のエネルギー展開への投資に向けるという方法も検討すべきだろう。(いとう もとしげ)