「トランプ再選」信じる人々　陰謀論には事実で対抗を　ブロガー・投資家・山本一郎

米大統領選について、日本でもなお「トランプ大統領は不正選挙の犠牲となって再選を逃した」とする陰謀論が多数語られています。産経新聞が報じた「トランプ陣営、集計機の不正めぐる陰謀論を展開した弁護士を弁護団から放逐」（「産経ニュース」１１月２３日）の記事に対しては、いまだに不正選挙が暴かれて選挙人が動くことでトランプ氏が再選を果たすと信じる日本人が、ネット上でやれフェイクニュースだ、産経は米民主党に迎合したなどとするハレーションが多発しました。思い通りにならない現実を糊塗（こと）するような、都合は良いが裏付けのない出所不明のニュースにしがみつく人たちが少なくないのは驚くばかりです。

そればかりか、不正選挙によるバイデン氏の大統領就任を阻止するために米軍が動いている、ドイツで銃撃戦が起きているといった陰謀論ベースのフェイクニュースが次々と量産されています。米国でも似たような陰謀論が生じ、わざわざ陸軍長官と陸軍参謀総長が「選挙の結果を決めるのは軍の仕事でない」と戒厳令を求める人々に対し明確に否定するコメントを出すに至りました。共和党側が優勢な米最高裁がトランプ大統領に有利な判断をすると観測する向きもありましたが、最高裁に文字通り瞬殺されて、来年１月２０日の大統領任期までに政治的には当然ながらバイデン政権へ移行する予定です。

このようなフェイクニュースが流れるのも、政府による検閲や統制ができない民主主義特有のコストなのだ、と割り切ることも簡単ですが、さすがに見かねてＳＮＳなどプラットフォーム事業者もフェイクニュースの拡散に対し発信の制限や削除をする方針を打ち出しました。本来であれば情報の流通を担うだけのＳＮＳが、独自の検閲を行うなど言語道断のはずが、いまやどんな情報が流れるのがふさわしいのか、ＳＮＳが先回りして選別しなければならない世の中になりつつあります。