課徴金処分取り消し確定 岡山のスーパー、公取委

公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)

 納入業者への支払代金を不当に減額したとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)で公正取引委員会から約1億7800万円の課徴金納付を命じられた岡山市のスーパー「山陽マルナカ」が、処分取り消しを求めた訴訟で、処分を取り消した東京高裁判決が26日、確定する。公取委は25日、上告しないと明らかにした。

 11日の判決によると、公取委は平成23年6月、食品や衣料品などの納入業者に対し、商品を値引き販売した場合に代金を減額したり、無償で従業員を派遣させたりしたとして、山陽マルナカに約2億2千万円の課徴金納付を命じた。同社は命令を取り消すよう審判を申し立てたが、公取委は19年2月、取り消さずに課徴金を減らす審決を出した。

 判決は、命令書には違反行為の相手方企業名や具体的内容の記載がないとし「どの行為が違反と評価されたか分からない」と指摘。再発防止のための排除措置命令書も同様に記載がなく、違法と認定し、処分を取り消した。