山梨県有地訴訟の和解、閉会中審査に 知事「原告に理解求める」

 山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとする住民訴訟をめぐり会期が延長された県議会は最終日の25日、和解議案を閉会中継続審査とすることを決めた。長崎幸太郎知事は「今議会中に議決されない限り和解に応じない」としていた原告に理解を求め、あくまで和解を目指す考えを示した。

 県議会はこの日、調査検証特別委員会を開催。県側代理人弁護士の対応に疑問を呈する声などが上がり、議論が尽くされていないとして閉会中審査を決定。

 本会議では、自民党会派の意見が分かれ、和解を求める議員から、25日中に特別委の審議を終え、26日未明にかけて本会議で採決するよう求める動議が提出されるなど、紛糾した。

 動議の賛成討論に立った遠藤浩氏(自民)は「和解は和であり、県民の共有財産の価値を確立することが結論。判決は闘争であり新たな戦いを導く可能性もある」と述べたが、反対多数で否決。その後、閉会中審査が賛成多数で了承された。

 閉会後、知事は記者団に「和解による解決こそが建設的な未来を開くために最もふさわしい方向性。最後まで原告の理解を追求したい」と語った。