文政権の懲戒に裁判所がノー 検事総長の停職処分停止 - 産経ニュース

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文政権の懲戒に裁判所がノー 検事総長の停職処分停止

韓国の文在寅大統領(聯合=共同)
韓国の文在寅大統領(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国のソウル行政裁判所は24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が裁可した停職2カ月の懲戒処分は不当だとして、処分の執行停止を求めた尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長による仮処分の申し立てを認める判断を出した。尹氏は処分から8日ぶりに職務に復帰した。検察トップの排除につながる文政権の処分を司法が覆した形で、文氏の政権運営にも打撃となりそうだ。

 尹氏が処分の取り消しを求めた本訴訟の判決が出た後までの処分の効力停止を認めたものだが、来年7月の尹氏の任期内に判決が出る見込みは薄く、事実上処分の無効を意味する。

 決定後、尹氏は「法治主義や常識を守るため、最善を尽くしたい」と職務に邁進(まいしん)する意向を示した。

 文政権は政局も左右する検察の力をそぐために検察改革を推進。尹氏率いる検察は大統領府や与党関係者が絡む疑惑の捜査を進めて政権側と対立してきた。尹氏は政権絡みの捜査を一層加速させる見通しだ。

 秋美愛(チュ・ミエ)法相の懲戒請求を受けて法務省の懲戒委員会が処分を決め、文氏が16日に裁可した。尹氏側は懲戒手続き自体が違法で「検察の独立性を損なう」と主張。秋氏側は、尹氏の職務継続は「検察の公正性を脅かす」と強調していた。