「住民投票に影響あった」 都構想試算で大阪市が謝罪 - 産経ニュース

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「住民投票に影響あった」 都構想試算で大阪市が謝罪

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 大阪都構想の住民投票(11月1日)直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市は24日、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした財政局幹部ら3人を減給10分の1(3~6カ月)の懲戒処分とした。

 市人事室は同日、市役所で記者会見を開き、「市民の信頼を失墜させた」と謝罪。問題となった財政局の試算については、「(都構想が目指す)特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、(投票行動に)影響があった」との認識を示した。

 市によると、前財務課長(48)は毎日新聞記者から受け取っていた草稿を1枚に両面で印刷し、東山潔財政局長(61)ら3人で共有。住民投票否決後の11月13日、大阪維新の会市議から情報開示を要求されると、東山氏ら3人は同15日に休日の市役所で隠蔽(いんぺい)工作を行った。

 当時の状況について、同18日に産経新聞の取材に応じた前財務課長は「裏(2枚目)はないことにしましょう、と私が局長に訴えた。局長はしばらく考えて『片面でいこうか』と言った」と説明。シュレッダーで処分したといい、「隠滅処理をして悪質だった。後悔している」と振り返った。

 処分した部分には都構想のデメリットに関する財政局の見解の記載があり、市人事室は「財政局が草稿を確認しており、(新聞社と)共作したとみられるのではないかという恐怖心に駆られた」と指摘した。

 試算について松井一郎市長は「捏造(ねつぞう)だ」と語っていたが、市人事室は「理論上の数字であり間違っていないが、住民投票直前という時期なので慎重に判断すべきだった」と釈明。一方で、「記事を見た後、218億円という数字が特別区に移行したときに出るコストだと受け取った人がたくさん出た」とし、「理論として正しく計算したが間違った伝わり方をしており、結果責任だが混乱を生じさせたと判断した」と説明した。

 処分決定は試算を新聞社に提供したことよりも、公文書廃棄を重視したという。