大阪コロナ重症センター稼働１週間　看護師確保なお課題

　大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、重症者向けに整備した臨時施設「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）が１５日に稼働してから１週間。府は人工呼吸器を備えた全３０床のうち、５床から運用を始め、段階的に増やす一方、看護師らを対象とした研修を並行させている。自衛隊や府外の看護師らの派遣終了後、人員を確保できるかどうかが課題となりそうだ。

　府によると、２１日時点ですぐに使える病床は１４床。うち９床で患者を治療している。受け入れ対象は比較的容体が安定している患者だが、前日の２０日時点で、軽症・中等症向けの医療機関に転院した例はなく、死亡した重症者も確認されていないという。

　府は看護師不足を解消するため、防衛省や全国知事会に派遣を要請。自衛隊や１３府県、府内の医療機関などの協力を得て３０床の運用に必要な約１３０人を確保するめどがたったとする。

　府によると、看護師らは３種類の人工呼吸器の管理方法に加え、医療用防護服の着脱や電子カルテの入力手順などについて数日間の研修を受け、患者１人につき医師らとの数人のチームで対応しているという。

　看護師や准看護師の資格を持つ自衛官３人の派遣は２８日まで。他府県から送り出された看護師は、長くて来月中旬までの派遣とされている。以降の人繰りは確定できていない部分もあり、府は看護師の募集を続けて確保に努める方針だ。

　吉村洋文知事は２１日、防衛省に派遣期間の延長を要請するか記者団に問われ「現時点で延長をお願いすることはないだろう」と述べた。その上で「うまく運用のルールが定着してくれば、より効率的な運用も可能になると思う。藤見聡センター長がリーダーシップを発揮し、府民の命を守る活動ができている」と強調した。