職を奪っても新規雇用をより多く生むＡＩの真の凄さ

　さて、今週ご紹介するのは、人工知能（ＡＩ）に関するお話です。本コラムではこれまでに、欧米で先行するＡＩ研究についてご紹介しましたが、最近、欧米などでは「将来、ＡＩが人間の仕事を奪ってしまうのではないか」といった悲観論より、ＡＩの新たな可能性に着目すべきだとの声が出始めているのです。

　スイスに本部がある国際機関、世界経済フォーラムの公式サイト（１０月２６日付）や、１１月３０日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ、電子版）などによると、専門家たちは、単調な作業を繰り返す流れ作業の現場などはＡＩに取って代わられる一方、ＡＩのために奪われた仕事よりもずっと多い新規雇用が、ＡＩから生み出されると明言しました。

　さらに、ビデオゲームの製作といったエンターテインメント業界や、ファッションデザイナーのような芸術的才能が求められる創造的な仕事については、人が提案する斬新なアイデアがより重視されるようになるとみているのです。

　現在、インターネット産業は、米のＧＤＰ（国内総生産）の１０％を占めるまでに成長しましたが、ＡＩの分野は米国を含む世界経済全体でさらに大きな成長を遂げるとみられています。

　前述した世界経済フォーラムの公式サイトは、英会計事務所大手、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の「年次世界ＣＥＯ（最高経営責任者）調査」の今年の結果を引用。世界のＣＥＯの６３％は、ＡＩがインターネットよりも大きな影響を世の中に与えると考えているとしています。

　さらにＰｗＣの別の調査結果として、ＡＩの分野の急成長によって、２０３０年までに世界のＧＤＰは現在より２６％（１５兆７０００億ドル＝約１６００兆円）増えると推計。この数字は中国とインドの現在のＧＤＰの合計よりも大きいといいます。