社民・福島瑞穂党首、争続問題で「残る党員の権利守る」 - 産経ニュース

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社民・福島瑞穂党首、争続問題で「残る党員の権利守る」

社民党の福島瑞穂党首(春名中撮影)
社民党の福島瑞穂党首(春名中撮影)

 社民党の福島瑞穂党首は16日の記者会見で、都道府県連が立憲民主党に合流するために圧倒的多数の賛成で解散を決めても、1人でも社民に残る党員がいる限り無効であるとの見解を重ねて強調した。社民党内では、残留する福島氏と立民合流組との間で地方組織とその資産をめぐる相続トラブルが発生。弁護士でもある福島氏は「残る党員の権利が守られるように支援したい」と述べた。

 福島氏は、旧社会党荒尾総支部の財産所有権などを社民党と新社会党が争った訴訟をめぐる熊本地裁判決(平成9年)を紹介。その判例を根拠に「多数決では社民党に残る人たちの権利を奪うことができないというのが原則だ」と主張した。

 社民では20以上の地方組織が解散し、立民に合流する方向で調整している。福島氏は4日付で同様の主張を記した文書を地方組織に送付し、財産は残る党員に属すると主張。立民に合流する吉田忠智幹事長らは、各地方組織が円満な解決を目指して協議を進めている最中の文書送付を「大変不適切だ」と批判し、10日付で党の見解ではないと各地方に通達した。

 福島氏は記者会見で、自身への批判に対し「法律家、福島瑞穂の法的な見解を申し上げている」と述べ、党首としての指示や要請ではないと釈明した。