【コロナ　その時】（２１）「感染対策と経済回復」　菅政権、難題抱え出発　２０２０年９月１日～

第９９代首相に選出された菅義偉（すが・よしひで）首相は「最優先の課題は新型コロナウイルス対策だ」と訴えた。感染の「第２波」は収まりつつあり、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の継続など景気回復策を進める一方で、冬に予想されるインフルエンザとの同時流行に備える難題を抱えた。

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織が、国内の新規感染者が緩やかに減少し始めているとの分析を公表した２日、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に菅義偉官房長官が名乗りを上げた。政治空白が懸念されたこの時期、感染拡大の鈍化を受け、経済回復策や「次の流行」に備えた動きが活発化した。

感染の「第２波」は収まりつつあるように見えるなか、政府や自治体は部分的に警戒を緩める一方、冬に向けて予想される「第３波」への備えを始めた。

厚労省は４日、秋以降の新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、発熱時の受診手続きの変更を発表した。政府は同日、新型コロナ対策分科会を開き、飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」について感染抑制地域に限定して開始する方針で合意。８日には台湾など５カ国・地域を対象に長期滞在者の往来を緩和した。

東京都は１０日、感染状況に関する警戒度を、約２カ月間維持してきた最高レベルの「感染が拡大していると思われる」から１段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」に引き下げた。２３区内の酒類を提供する飲食店などに対し実施していた午後１０時までの時短営業要請は、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」（小池百合子知事）の観点から１５日に終了した。

利用者減でＪＲ終電繰り上げへ

政府は１１日、プロ野球などの大規模イベントの「上限５０００人」を１９日から撤廃する方針を決定。赤羽一嘉国土交通大臣は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から外れていた東京都について、１０月１日から対象に加える方針を示した。

一方、ＪＲ東日本は３日、令和３年春のダイヤ改正で東京駅から１００キロ圏内のほぼ全路線で３０分程度終電時刻を繰り上げると発表。コロナ禍で利用者が減ったためで、ＪＲ西日本も主要線区を対象に繰り上げる方針を８月に示していた。

自民党総裁選は１４日に投開票され、菅氏が岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長との戦いに７割超の得票で圧勝した。１６日に首相に選出された菅氏は就任して最初となる記者会見で、「欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対阻止し、国民の皆さんの命と健康を守り抜く。その上で社会経済活動との両立を目指す」と約束した。

総裁選に注目が集まり、新型コロナの話題が報じられることが少なくなった頃、各地では不安を抱かせる傾向がみられた。国内全体の新規感染者数は９月に入っても減少傾向にあったものの、宮城や群馬、千葉では増加傾向に転じ、京都や大阪でも増加の兆しが出始めていた。感染拡大の中心地だった東京でも減少傾向は緩やかになり、やがて下げ止まった。連日のように１００人以上の新規感染が確認され、１０日には２７６人に及んだ。この頃、感染者の傾向は、感染再拡大のタイミングで目立った「若者」や「歓楽街」から、全年齢層、全域に変化していた。