韓国法相が辞意　検事総長停職で検察との泥仕合に幕引きか

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は１６日、秋美愛（チュ・ミエ）法相が同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明したと明らかにした。文政権の疑惑捜査を進める尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長に対する秋氏による懲戒申請を受け、法務省の懲戒委員会が１６日に尹氏の停職２カ月を決定。秋氏と検察の泥沼の対立は、文氏の支持率にも悪影響を与えており、検察トップの一定期間の排除が決まったタイミングで、事態の幕引きを図ろうとしたとみられる。

　懲戒委による現職検事総長の処分決定は初めて。秋氏は文氏に決定を報告する中で辞意に触れた。文氏は尹氏への懲戒決定を即日裁可し、処分が実行された。

　文氏は「任命権者として重く受け止める。国民に申し訳ない」と述べつつ、懲戒処分について「検察が立ち直る契機になることを望む」と強調した。秋氏に対しては「その推進力と決断がなければ、検察改革は不可能だっただろう」とたたえ、謝意を伝えた。辞任の決断をしたことを高く評価しつつも、受け入れるかは「熟考して判断する。最後まで職責に尽くしてほしい」と応じたという。

　一方、尹氏側は懲戒委の手続き自体が「不当だ」と反発し、処分の執行停止を申し立てるなどして対抗する見通しで、仮に秋氏が辞任しても文政権と検察の対立は長引く恐れがある。

　尹氏は１６日、弁護人を通じて「検事総長を追い出すための違法で不当な措置だ。検察の政治的な独立性や法治主義が深刻に損なわれた」と批判し、法的手段に出る考えを示した。

　尹氏は停職で指揮権を失うことになり、自身が進めてきた文政権が絡む疑惑の捜査は停滞を余儀なくされる。検察から独立して高官らの不正を捜査する機関が年明けにも発足する見通しで、政権絡みの捜査は原則、新たな機関が担うことになる。文氏にとっては、公約に掲げてきた「検察改革」が山を越えたことを意味する。一方で、野党やメディアは、検察トップの身動きを封じ、政権の疑惑捜査を骨抜きにする狙いだと批判を強めている。

　秋氏が選んだ法学者や法務次官ら懲戒委の４人は１５日朝から１６日未明にわたって審議。判事の個人情報の不法収集や、検察とメディアの癒着疑惑の捜査への妨害など秋氏が主張した容疑の多くを認めた。解任や停職６カ月などの意見も出され、処分内容では議論が紛糾したという。世論の反発を意識した可能性がある。