加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、政府が観光支援事業「Go To トラベル」の全国一斉停止した判断に関し「多くの方の仕事などが休みとなる年末年始は集中的に対策を講じられる時期でもあり、この期間に最大限の予防的効果を講じるため措置を実施した」と述べた。
トラベル事業と感染拡大の因果関係については「同事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス(証拠)は現在のところ存在しないとされており、この認識が変更されたものではない」と強調した。
政府は、これまで事業を利用するか否かの判断を都道府県に委ねてきたが、今回は新型コロナウイルス対策分科会の提言を踏まえて菅義偉(すが・よしひで)首相が決断したと説明した。