消防団員、最少81万人 総務相が処遇改善求める

 総務省消防庁は15日、全国の消防団員数が4月1日時点で81万8478人だったと発表した。前年度から1万3504人(1・6%)減り、過去最少を更新。減少数は2年連続で1万人を超えた。

 武田良太総務相は15日、人材確保のため、報酬や出動手当の引き上げなど団員の処遇改善を求める書簡を全国の自治体に発出。消防庁は処遇改善の具体策を話し合う有識者会議を設置し、24日に初会合を開く。

 消防庁によると、入団者数は前年度比2436人減の4万3268人で、集計が残る平成16年度以降最少。地域の人口減少や少子高齢化の影響に加え、勧誘活動が本格化する3月に新型コロナウイルス感染が拡大したことも要因という。

 ただ女性団員は2万7200人、学生団員は5404人でいずれも過去最多だった。

 都道府県別に見ると44道府県で前年度より減少。減少数は新潟959人、静岡779人など。