時短要請 大阪市全域に 松井市長、29日まで延長も要請へ - 産経ニュース

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時短要請 大阪市全域に 松井市長、29日まで延長も要請へ

大阪市役所
大阪市役所

 大阪市の松井一郎市長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市北区と中央区で実施している一部飲食店への営業時間の短縮と休業の要請について、「市内全域に拡大し、2週間延長しなければならないと考えている」と述べた。延長期間は16日から29日までとなる見込み。市役所で記者団に答えた。14日夕の大阪府対策本部会議で正式決定する。

 府は11月27日から、同市北区と中央区の酒類を提供する飲食店で時短・休業要請を実施。12月3日に独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号が点灯したことに伴い、要請期間を15日まで延長している。

 松井氏は「感染は高止まりの状況にある。医療従事者の負担軽減のため感染拡大を抑えないといけない」と強調。時短・休業要請の期間を2週間延長し、対象エリアを市域全体に拡大する方向で調整していることを明らかにした。

 府と大阪市によると、現在の要請対象の飲食店などは最大約2万5千軒を想定し、1軒につき総額58万円の協力金を支給するとしている。松井氏は「期間の2週間延長と市域全体への拡大で対象は5万軒になり、100億円程度の財源が必要になる」と話した。