GoToトラベル、全国一斉停止へ 28日から1月11日 東京・名古屋は先行 - 産経ニュース

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GoToトラベル、全国一斉停止へ 28日から1月11日 東京・名古屋は先行

GoToトラベル、全国一斉停止へ 28日から1月11日 東京・名古屋は先行
GoToトラベル、全国一斉停止へ 28日から1月11日 東京・名古屋は先行
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 菅義偉首相は14日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・首相)で、観光支援事業「Go To トラベル」について、今月28日から来年1月11日まで、全国一斉に利用を一時停止すると表明した。従来の札幌、大阪両市に加え東京都と名古屋市を目的地とした旅行については、全国に先立ち今月27日まで事業の対象から除外する。首相は東京と名古屋を出発する分は利用を控えるよう求めた。

 首相は対策本部会合で「現時点で全国の感染者数は高止まりの傾向が続いている。医療機関など最前線で対峙(たいじ)する人の負担が増している」と危機感を示した。その上で「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と述べた。

 来年1月12日以降の事業の対応については感染の状況を踏まえて判断する。飲食店などの営業時間短縮については延長せざるを得ないとの認識も示した。年末年始の期間は協力金の単価を倍増し、最大で1カ月当たり120万円とすると語った。医療機関に関し空き病床への収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する考えを強調した。

 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は記者団に対し、全国一斉停止判断について「踏み込んだ対応だ。決意の表れだ」と評価した。

 厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は10日、感染状況について「新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況」と分析。これを受け、分科会は11日にステージ3(感染急増)相当の地域では、一時的にトラベル事業を停止するよう再度求める提言を行っていた。

 分科会は11月25日に3週間程度の短期間に感染状況を沈静化させるための提言を行い、政府は「勝負の3週間」として集中的な対策を訴えた。しかし3週間目を迎えても新規感染者数は高止まりが続き、専門家からも「効果が出ていない」などの声が上がっていた。