戦後最悪とされる日韓関係の改善に資する人事といえるのだろうか。
韓国大統領府は11月、次期駐日大使に姜昌一(カン・チャンイル)・韓日議員連盟名誉会長を指名した。現在の南官杓(ナム・グァンピョ)大使は着任からまだ1年半しかたっておらず、異例の交代劇といえる。
大統領府は「冷え込んだ韓日関係のこじれを解きほぐし、未来志向的な両国関係に進むことを期待する」と交代を説明した。姜氏は日本への留学経験があり、「日本通」とされている。だが、これまでの言動を見る限り、関係改善には懸念と疑問を抱かざるを得ない。
姜氏は昨年10月、「韓国では(天皇陛下を)日王と呼ぼう」と発言した。日王とは格下げの表現で非礼極まりない。韓国国会の独島(竹島=島根県隠岐の島町=の韓国側呼称)領土守護対策特別委員会トップを務めていた2011年には、北方領土の国後(くなしり)島にロシアの査証(ビザ)で上陸、「国後島に対するロシアの実効支配を確認できた」と発言した。
いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決についても「(日韓請求権協定ではなく)最高裁判決を優先するのは当然だ」と主張してきた。
こうした言動が韓国内でも疑問を持って取り上げられると、姜氏は一部の日本メディアや韓国メディアを通じて、「趣旨が十分に伝わっていない」「事実と異なる内容が日本で広まっている」などと釈明した。何の説得力もなく、対日観に変化があったことも伝わらなかった。
日本への接近を図りたいそぶりの文在寅政権だが、北朝鮮との融和を最優先課題にしていることに変わりはない。文氏はトランプ米政権下で行われた米朝対話が、次期大統領への就任が確実視されるバイデン前副大統領のもとで途切れることを恐れている。対話を継続させる舞台として東京五輪を利用する前段として、日韓関係の改善を企図しているとされる。
韓国メディアによると、11月に来日した朴智元(パク・チウォン)国家情報院長は「東京五輪に金正恩朝鮮労働党委員長を招き、南北と米日首脳が北朝鮮の核問題や日本人拉致問題の解決策を議論する」という文氏の提案を日本側に説明した。
文氏が日本との関係改善を真に望むなら、赴任国に敬意を持つ常識的な人物を送り出すべきではないか。