岡山のスーパーに課徴金、公取委の処分違法 東京高裁「命令書不備」

東京地裁(桐原正道撮影)
東京地裁(桐原正道撮影)

 納入業者への支払代金を不当に減額したとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)で公正取引委員会から約1億7800万円の課徴金納付を命じられた岡山市のスーパー「山陽マルナカ」が、処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は11日「命令書は記載に不備があり違法だ」として、取り消した。

 村田渉裁判長は、命令書には違反行為の相手方企業名や具体的内容の記載がないとし「どの行為が違反と評価されたか分からない」と指摘。再発防止のための排除措置命令書も同様に記載がなく、違法と認定した。

 公取委は参考資料として相手方企業の一覧表を同封したが、判決は「一覧表と命令書の関係が明らかではない」とした。