強制不妊訴訟で原告が控訴　旧優生保護法めぐり

　旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で不妊手術を強制されたとして、聴覚や知的障害のある７０～８０代の近畿地方在住の男女３人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は１１日、請求を棄却した大阪地裁判決を不服として控訴した。

　大阪地裁（林潤裁判長）は先月３０日の判決で、旧法を「極めて非人道的かつ差別的」として違憲性を認める一方、不法行為から２０年が経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」を過ぎていることを理由に、全員の請求を棄却した。