大阪市立高の府移管、条例案可決 市議会

 大阪市議会は9日の本会議で、市立高校など21校を令和4年度に市から大阪府に移管する条例案を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。府と市の二重行政解消の取り組みの一環。市は学校の校舎や土地も府に無償譲渡する方針だ。

 松井一郎市長が代表を務めていた大阪維新の会は、大阪都構想の実現を見据えて、市立高と府立高の運営の一元化を公約に掲げていた。府議会でも関連条例案が採決される。

 市議会の反対討論で自民党は、都構想に絡めた政治目的だとして批判し、「無償譲渡することで市民の利益は何なのか、客観的な根拠がない」と強調。これに対して、松井氏は記者団に「市立高は定員割れも目立ち、子供たちのニーズに合っていない。20年、30年先を見て必要なことをやっている」と述べた。

 市議会はほかに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北区と中央区の酒類を提供する飲食店に要請している時短営業への協力金約150億円を含む一般会計補正予算案や、都構想の制度案を議論した法定協議会を廃止する議案を可決し、閉会した。

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