政府・与党、児童手当「特例給付」 支給基準は令和4年10月支給分から1200万以上に縮小 世帯合算制度導入は見送り

 政府・与党は10日、中学生以下の子供がいる世帯に支給している児童手当の「特例給付」について、子供1人当たり月額5千円を支給する所得制限の基準を現在の960万円以上から引き上げ、1200万円以上とすることを決めた。令和4年10月支給分からの実施に向け、来年1月召集の次期通常国会に関連法案を提出する。制度の見直しで浮いた財源を待機児童解消に向け、今後4年間で計14万人分の保育施設確保に充てる。

 また、所得基準の算定基準の見直しについて、来年度の導入を見送ることも決めた。児童手当全体の支給額を抑制するため、現在の「世帯で最も稼ぎが多い人」から「世帯収入の合算」に切り替える方向で検討していたが、共働きを中心とする子育て世帯への影響が大きいと判断した。

 現行の児童手当は、年齢に応じて子供1人当たり月1万~1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限対象となり、「特例給付」として同5千円が支給されている。

 児童手当は今年度当初予算で約1兆5千億円を計上した。政府は当初、待機児童解消の財源確保に向けて、高所得者を対象とする特例給付の全廃を検討したものの、児童手当の拡充を推進してきた公明党の反発が強いことなどを踏まえ、断念した。一方、特例給付の所得制限の新たな線引きとして、政府は9日、自民、公明両党に対し、世帯主の年収が960万円から1100万円未満は5千円、1100万円以上はゼロとするなど2案を提示した。

 ただ、公明党は不支給とする所得基準を1300万円以上とするよう求めており、10日午後にかけて1200万~1300万円を軸に調整していた。

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