自民PT、学術会議は独立の法人格 提言とりまとめ

日本学術会議の建物=東京都港区
日本学術会議の建物=東京都港区

 日本学術会議の在り方を検討する自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・塩谷立元文部科学相)は9日、政府への提言案をまとめた。令和5年9月を目途に学術会議を独立した法人格を持つ組織とすることなどを求めており、週内にも政府に提出する方針。

 提言案では、学術会議を「独立した新たな組織として再出発すべきだ」と指摘し、組織形態に関しては独立行政法人や特殊法人、公益法人などを挙げた。独立の時期は、3年ごとに半数が改選される会員の次の改選期である5年9月とし、政府に1年以内の制度設計を求めている。

 首相による任命権や、研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」(軍民両用)に関する見解は盛り込まなかった。

 会合後、塩谷氏は記者団に「国民に開かれ、政策的に連携のとれた(アカデミアが)世界の潮流だ。そういう方向への活躍を期待して提言した」と語った。