無断出産の元妻に賠償命令 大阪高裁

大阪地裁
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 別居中の元妻が凍結保存していた受精卵を無断で移植し出産したとして、元夫が元妻に慰謝料など損害賠償を求めた訴訟の控訴審が大阪高裁(山田陽三裁判長)であり、約559万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが9日、分かった。判決は11月27日付。

 判決などによると、元妻は婚姻中だった平成26年、不妊治療を手掛けるクリニックで凍結受精卵をつくった。別居していた27年、無断で同意書に夫の署名を記入してクリニックに提出し、受精卵を移植して出産した。29年に離婚した。

 判決理由で山田裁判長は「個人はいつ誰との間で子をもうけるかを決めることができる自己決定権を有する」と指摘。その上で、同意なく移植し出産した元妻の行為について、元夫の自己決定権を侵害する不法行為に当たると判断した。