群馬県、児童虐待で条例素案、議会に提示 犯罪被害者等支援条例も 来年4月施行へ 

 群馬県は7日、社会問題化している児童虐待に対応するため、「虐待から子どもの生命と権利を県民全体で守る条例(仮称)」の素案をまとめ、県議会に提示した。来年4月1日の施行を目指す。県独自に、親権などの乱用禁止や、24時間以内に被害者の安全を確認する迅速対応などを規定した。

 素案は、虐待から子供の生命を守り権利を擁護することについて、基本理念や施策の基本事項を定めた。

 独自規定としては、保護者が親権などを盾にとって子供の一時保護を認めないなどのケースを想定し、親権などの乱用禁止規定を創設。

 また、児童相談所が虐待の端緒の情報を得てから行う被害者の安全確認は24時間以内に実施することを明文化した。原則48時間以内とする全国ルールよりも対応を迅速化させることで子供の安全確保を優先する。

 県内の令和元年度の児童虐待相談件数は過去最多の1799件に上り、11年連続で増加した。歯止めがかからない状況に、県は有識者らによる検討会を設置し、計4回の議論を通じて条例案の検討を進めていた。

 このほか県は7日の県議会に犯罪被害者等支援条例(仮称)の素案も提出した。相談窓口の設置、雇用や居住の安定化に向けた支援を行うことなどを定めている。

 県はいずれの条例素案も今月中に意見募集(パブリックコメント)を実施。令和3年2月の第1回定例会での議決を目指す。