東日本大震災の災害住宅、計画分の整備完了　８県２万９６５４戸

岩手県は７日、盛岡市で整備されていた東日本大震災の被災者向け災害公営住宅「県営南青山アパート」（９９戸）が完成したと発表した。これにより、東京電力福島第１原発事故の被災地に帰還する人たちなどに向けて順次整備していく住宅を除き、岩手、宮城、福島など８県で計画されていた２万９６５４戸全ての整備が完了した。

内訳は岩手５８３３戸、宮城１万５８２３戸、福島７５７４戸、茨城２７４戸など。宮城県は昨年３月に完了した。用地確保の難航などで時間がかかり、震災１０年目でようやく一区切りを迎えた。

福島県ではこのほか、帰還者向けの災害公営住宅が整備されており、帰還の進捗を受け今後も増えていく見通し。