【異論暴論】正論1月号好評販売中 武漢ウイルス大騒ぎを疑え(1/2ページ) - 産経ニュース

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異論暴論

正論1月号好評販売中 武漢ウイルス大騒ぎを疑え

尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣を自力で守る態勢を

武漢ウイルス禍にあっても日本は中国によって領海を荒らされ、領土を侵食され、知的財産も奪われ続けている。しかし、先の臨時国会ではこうした問題が議論されることはほとんどなかった。国会議員が無関心でいられることに呆(あき)れる。

菅義偉首相が第2次安倍政権で官房長官として官邸入りして最初に発した言葉は「尖閣は大丈夫か」だった。その尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海では今や中国公船がわが物顔で遊弋(ゆうよく)する。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「首相は具体的に尖閣を自力で守る気概を示し、態勢を整えるのがよい」と強く訴える。

一方、政府がようやく外国資本による土地買収規制の法整備に乗り出した。これまで規制の流れは4回あったが、流れが出るたびに「見えざる力」で立法府の動きが鈍くなった経緯を姫路大学特任教授の平野秀樹氏が解説する。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、正当な活動を隠れみのにした経済スパイや人脈構築による中国の影響力工作は違法性を問いにくく厄介だと、警鐘を鳴らす。

安倍晋三前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」はいまや民主主義陣営の共通認識になった。前内閣官房副長官補の兼原信克氏は、欧州やASEAN諸国を巻き込んで西側の対中国大戦略に発展させるべきだと主張。元陸将の磯部晃一氏は米政府や米軍が抱く厳しい対中認識を紹介した上で「中国に対する日本の対応は控えめすぎるのではないだろうか」と率直な思いを吐露する。

中国とは経済的な面から切っても切れない関係と言われるが、本当なのか。金融評論家の新宿会計士は貿易統計などからそれは幻想だと指摘。中国の輸出管理法のリスクを株式会社アシスト社長の平井宏治氏が解説する。(楠城泰介)