「赤信号」の大阪知事、自衛隊にも看護師派遣を要請へ - 産経ニュース

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「赤信号」の大阪知事、自衛隊にも看護師派遣を要請へ

「大阪モデル」の赤信号点灯を決めた大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で言葉を述べる吉村洋文知事=3日午後、大阪市中央区 (安元雄太撮影)
「大阪モデル」の赤信号点灯を決めた大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で言葉を述べる吉村洋文知事=3日午後、大阪市中央区 (安元雄太撮影)

 大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルスに感染した重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)で勤務する看護師らを確保するため、自衛隊に派遣要請を行う方向で調整していることを明らかにした。民放番組に出演し「自衛隊とやり取りを始めている。(看護師には)人工呼吸器の管理など技術が必要だ。実務方で調整した上で正式に(看護師の派遣を)要請する」と述べた。

 府は重症センターに備えた30床を15日から稼働させる予定で、必要な看護師を約130人と想定している。だが、専門スキルを有する看護師の人数が限られる上、府内の重症病床運用率が84・8%(4日時点)と逼迫(ひっぱく)している現状では50人程度の確保にとどまっており、全国知事会と関西広域連合に計40人の派遣を要請している。

 吉村氏は番組で「(15日に約130人を)満たすことはないと思う」と厳しい認識を示した。一方で「ありとあらゆる手段を尽くし、何とか一床でも多く動かして一人でも多くの命を守りたい」とも強調した。

 重症センターの看護師確保をめぐっては、自粛要請の基準「大阪モデル」の赤信号点灯を決定した3日の対策本部会議で、府幹部が海外への支援要請を提案している。

 ある幹部は「南半球のオーストラリアでは感染が収束している。最後の手段として、国内で応援が得られないのであれば海外に応援を求めてはどうか。危機管理として最終の手を打っておくべきだ」とし、感染症対策を担う別の幹部は「日本国内の看護師資格を持っていることが前提になる。集中治療室(ICU)の勤務経験がある人を対象に、お願いできるルートは全てお願いする」とした。

 これについて吉村氏は3日の対策本部会議で「医療態勢の逼迫は大阪だけの問題ではない。(海外への支援要請は)国で検討すべき内容だ。災害と同じように対処するのはあり得る」と述べ、国に提案するよう幹部に指示した。