医薬品談合、担当幹部を在宅起訴へ 法人としての3社も 東京地検特捜部 - 産経ニュース

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医薬品談合、担当幹部を在宅起訴へ 法人としての3社も 東京地検特捜部

医薬品卸売大手「アルフレッサ」に家宅捜索に入る東京地検特捜部と公正取引委員会の係官ら=10月13日午前、東京都千代田区
医薬品卸売大手「アルフレッサ」に家宅捜索に入る東京地検特捜部と公正取引委員会の係官ら=10月13日午前、東京都千代田区

 独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)が発注する医薬品の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で、医薬品卸売大手のアルフレッサ(東京)など3社の担当幹部らを在宅起訴する方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。法人としての3社も起訴するとみられる。近く公正取引委員会が告発する方針。

 他の2社は東邦薬品(東京)とスズケン(名古屋)。特捜部と公取委は10月に3社のほか、メディセオ(東京)を含む業界大手4社を捜索していた。

 関係者によると、メディセオは独禁法の課徴金減免制度に基づき公取委の調査が始まる前に談合を自主申告したとみられ、公取委は告発しない見通し。公取委は昨年11月に4社を強制調査し、実態解明を続けていた。

 談合があったとされる入札は、同機構が運営する全国57病院で使用する2年分の医薬品についての平成28年6月と30年6月の一般競争入札。入札に参加したのはいずれも4社のみだった。全国規模の納入に対応できるのは、業界大手の4社に限られることが背景にあったとみられる。

 関係者によると、4社の担当幹部らは都内の貸会議室に集まり、同機構との受注実績を考慮するなどしてルールを設けて調整していたという。

 同機構によると、30年の入札で4社は計7933品目(総額約739億円)を約156億~約234億円で、28年は6852品目(総額約695億円)をそれぞれ約150億~約220億円で受注していた。