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日大の田中英寿理事長逮捕、脱税の疑い 東京地検

菅首相記者会見詳報

(6)75歳以上の医療費負担増「全世代で少しずつ負担を」

臨時国会が閉会し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)
臨時国会が閉会し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)

 --75歳以上の医療費の窓口負担について、一定の収入のある高齢者を2割とすることに対し、与党からは先送りや対象者を限定するよう求める声が上がっているが、どう対応するか

 「少子高齢化社会が急速に進み、2022(令和4)年には団塊の世代も後期高齢者になるわけであります。その分、当然、現役の世代の皆さんの負担も増えてくるわけでありますから、そうしたことを考えたときに、幅広く全世代型社会保障制度という中でご負担をできる方を増やしていって、将来のそうした若い世代の負担を少しでも減らしていくという、こうしたことが大事だというふうに思います」

 「次の世代にそうした社会保障制度、全世代のものをですね、引き継いでいくのが、これは私たちの役割ではないかというふうに思います。先日、全世代型社会保障制度、この会議の中で、関係大臣に対して私は、与党との調整を十分に諮って取りまとめるよう、具体的な検討を進めるよう指示をいたしました。政府・与党においても最終的な調整が行われているだろうというふう思います」

 「政府としては、私、冒頭申し上げましたように、少子高齢化が急速に進んで、もう団塊世代が後期高齢者になるのが目前でありますから、そうした中で、わが国の将来を考えたときに、多くの方に少しずつでもご負担をして、この安心・安全の社会保障制度というのを作っていくことは大事だというふうに思います」

 --来年1月に米国の新大統領にバイデン氏が就任する予定だが、具体的な訪米や会談の時期は

 「まず日米同盟というのは申し上げるまでもなく、日本外交、安全保障の基軸であって、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の、まさに基盤となるものであります。わが国としては日米関係をさらに強固なものにして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、バイデン次期大統領と一層緊密に連携をしていきたい。これが基本的な考え方です」