コロナ専門病院　退職者続出で悲鳴　「中等症病床拡充を」

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、自粛要請の基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させた大阪で逼迫（ひっぱく）しているのは、重症病床だけではない。全国初の中等症専門病院である大阪市立十三市民病院（淀川区）では退職者が相次ぐ一方、重症化リスクが高い高齢者らを受け入れ、「綱渡り」の状態が続く。現場は中等症病床の拡充に加え、重症病床との一体運用の必要性を訴えている。

　大阪府が約７０の医療機関との間で確保した軽症・中等症病床は１２２６床。十三市民病院は、うち９０床を備える中核施設だ。３日の府内の軽症・中等症病床使用率は５３・７％、実際の運用病床数に占める軽症・中等症患者の割合は６３・６％に上り、予断を許さない。

　十三市民病院は松井一郎市長の肝煎りで、５月から中等症専門病院としての運用を開始。もともとコロナ患者約２０人を受け入れていた結核病棟に加え、一般病棟も改修し、６月下旬までに９０床を確保した。

　現在、同院へ搬送されるコロナ患者の大半は重症化しやすい高齢者で、入院患者では７０代以上が７割を占める。食事や排泄（はいせつ）など介助が必要な患者も少なくない。

　入院中のコロナ患者（１日平均）は５月に１１・５人だったが、感染第２波の８月に４２・３人と約３・７倍に急増。第３波の１１月には４５・５人まで増えた。確保した９０床のうち、現時点で実際に運用できるのは「６０床が限界」（西口幸雄院長）という厳しい状況だ。