75歳以上医療費増 政府は170万円、公明は240万円 調整続く

 政府・与党は3日、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる制度改革をめぐり、大詰めの調整を続けた。最大の焦点となっている2割負担の対象者の所得基準について、政府・自民党は単身世帯で年収170万円以上とする案を公明党に打診。公明党はこれに反発し、240万円以上とするよう求めた。政府は4日に全世代型社会保障検討会議を開き、施行時期を含めた決定を目指す。

 厚生労働省は対象者の割合が44%と最も広い155万円以上から、20%と最も狭い240万円以上の間で5案を示している。公明は当初、年内に結論を出すことに反発。政府は先送りする方向で調整していたが、公明が態度を軟化させたことで、交渉を本格化させた。会議の中間報告は令和4年度初めまでに改革を実施するとしているが、同年秋以降に先送りする案も浮上している。