不記載金額に「会費含む」 「桜」夕食会、検察立件の構図

検察側が不記載とみる5年間の収支の構図
検察側が不記載とみる5年間の収支の構図

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補(ほ)填(てん)していた問題で、後援会代表を務める安倍氏の公設第1秘書が東京地検特捜部に政治資金規正法違反(不記載)の疑いで、立件される見込みとなった。検察側は後援会の政治資金収支報告書に補填分のほか、参加者から集めた会費も記載すべきだったとの見方を強めているが、「記載の必要はないのでは」と指摘する声もある。

 夕食会は、安倍晋三後援会が都内の2つのホテルで開催。関係者によると、昨年までの5年間で、毎年数百人規模の参加者から集めた会費の総額は約1400万円に上る。検察側はこの約1400万円を後援会の収入として収支報告書に記載し、ホテル側に支払った分も後援会の支出として記載すべきだったとみているもようだ。補填額も800万円超とされる。不記載の総額は4千万円規模になる見込みという。

 関係者によると、夕食会の当日、会場で参加者から会費として1人5千円を受け取った後援会の担当者がまとめてホテル側に支払い、参加者は同日中にホテル側から領収書を受け取っていた。不足した分は後日、安倍氏側が現金などで支払っていたという。

 政治資金規正法では、政治団体が「利益を享受」した場合に収入として記載すべきだとしている。ただ、今回のケースは実質的に後援会側は取り次いだに過ぎず、銀行口座に入金などもされていないことから、記載すべき収入には当たらないとの意見もある。

 規正法に詳しい検察OBは「事前に集金した後援会が領収書を参加者に出していれば、後援会の収入といえるが、今回はホテル側が直接、参加者に領収書を発行している」とした上で「参加者がそれぞれホテルに支払った代金の足りない分を補填したというのが実情で、不記載に当たるのは補填分だけなのではないか」と指摘する。