WTO、韓国に是正勧告 ステンレス棒鋼課税延長、日本の主張支持

 世界貿易機関(WTO)は30日、日本政府の申し立てに基づき審理してきた韓国の日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング(不当廉売)課税延長措置について、WTO協定違反と判断し、韓国に対して是正を勧告する報告書を公表した。韓国は60日以内にWTO上級委員会に上訴できる。上訴しない場合は今回の判断が確定する。

 韓国は2004年7月から、日本、インド、スペインのステンレス棒鋼が不当に安い価格で韓国に輸出されているなどとして反ダンピング課税を始めた。その後、10年、13年、17年に課税を延長。日本は3回目の延長後の18年6月にWTOに提訴し、「1審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)が設置され、審理が続いてきた。

 日本は、日本製品の価格は相対的に高く、韓国製品などと競争関係にないことや、中国などから低価格品が大量に輸入されていることなどを理由にダンピングにはあたらないと主張。30日公表のWTOの報告書はこうした日本の立場を支持し、韓国の措置は反ダンピング協定違反と判断した。

 「ステンレス棒鋼」は精密機械、自動車部品、建設資材などに幅広く使われている。