旧優生保護法大阪訴訟 除斥期間適用し請求棄却

強制不妊訴訟の判決後、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側の弁護士=30日午後、大阪市北区の大阪地裁(寺口純平撮影)
強制不妊訴訟の判決後、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側の弁護士=30日午後、大阪市北区の大阪地裁(寺口純平撮影)

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で不妊手術を強制され、憲法が保障する自己決定権を侵害されたとして、聴覚や知的障害のある70~80代の男女3人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であり、林潤裁判長は旧法について「極めて非人道的かつ差別的で合理的な根拠はない」として「違憲」と判断した。ただ、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎていることを理由に、3人全員の請求を棄却した。

 全国9地裁・支部で起こされた同様の国家賠償請求訴訟で仙台、東京に続く3例目の判決。原告側は控訴を検討している。

 原告は聴覚障害のある大阪府の70~80代夫婦と、知的障害のある近畿在住の女性(77)。最大の争点は、除斥期間を適用する場合の起算点をいつの時点と判断するかだった。

 判決理由で林裁判長は、旧法の規定は「子供を産み育てるか否かの意思決定の自由を侵害する」として、個人の尊厳や幸福追求権を定めた憲法13条、法の下の平等を規定した憲法14条1項に違反すると認定。不妊手術で「被った精神的・身体的被害は誠に甚大」と指摘した。

 その上で除斥期間について検討。原告側は、早くとも国による補償の必要性を厚生労働相が認めた「平成16年3月」と主張し、そもそも障害を抱えた原告らが提訴することは困難だったなどと訴えていたが、林裁判長は、先行した仙台、東京両地裁と同様に起算点は20年以上前の「不妊手術の実施時」と判断。「国が原告の提訴を意図的に妨げたとはいえず、除斥期間の適用の例外を認めるのは相当でない」などとして国の賠償責任を認めなかった。

 強制不妊手術の問題をめぐっては昨年4月、被害者への「おわび」を盛り込んだ救済法が議員立法で成立。一時金320万円の支給が開始された。