駐禁の反則金負担納得できず レンタカー業者が怒りの提訴

 道交法改正前に提言をまとめた有識者の「違法駐車問題検討懇談会」は、車の使用者について「車両の権原を有し、車両の運行を支配し、管理する者」と定義している。このことについて、業者の男性社長は「レンタカーは借受人(男性客)に占有されており、自分たちは運行も支配できていないし、管理もできていない。車検証で使用者、とあるのはあくまで業として、使用しているという意味だ」と主張する。

 これに対し被告の県側は、実態として類似の事例ではレンタカー業者が「使用者」として責任を負い、放置違反金を負担していることなどを指摘。「業界の通念だ」などとして、請求の棄却を求めている。

「逃げ得」後を絶たず

 不心得な運転手たちの逃げ得でレンタカー業者が負担を強いられるケースは後を絶たない。

 一般社団法人「全国レンタカー協会」によると、運転手が反則金を納付せず事業者が放置違反金を負担したケースは、昨年6月~今年5月末の1年間で全国で454件。協会の担当者は「業者にとっては大きな負担だ」と訴える。このため、レンタカー会社で独自の違反金制度を設けているところもある。

 提訴した業者の男性社長は「業者に理不尽な負担を強いる制度運用が続けば、国が進めるカーシェアリング(車の共同使用)などの事業に深刻な影を落とす。まず運転手の責任をしっかり問うようにしなくてはならない」と訴えている。

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