「民間救急」搬送支える…コロナ第3波で需要急増 医療の逼迫反映(2/2ページ) - 産経ニュース

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「民間救急」搬送支える…コロナ第3波で需要急増 医療の逼迫反映

首都圏中心に1日50件

 全国の民間救急にかかわる業者が加盟する「一般社団法人全民救患者搬送協会」(統括本部・神奈川県小田原市)の内田真史・統括本部センター長によると、自治体からの民間救急の問い合わせは10月終わりごろから増え始めた。

 現在は首都圏を中心に、多い時で1日50件ほど問い合わせがあるといい「十分な訓練を受けていない業者が、安価で請け負うのを売りに参入するケースが増えてきている。行政はそのあたりの線引きをしてほしい」と懸念を示す。

 こうした状況に対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、比較的症状が軽い人は自宅などでの療養を検討することを要請。医療体制が逼迫している地域では、患者搬送や医療従事者の派遣の際に、自衛隊の活用も含め全国的な支援を検討するよう求めている。木原さんは現在の患者らの搬送状況について「まだそこまで逼迫しているわけではないが、万全の態勢を整えるのはいいことだ」と話した。

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 ■民間救急搬送事業

 緊急性が低い介助を必要とする患者の医療機関への入退院や通院などを、民間業者が専用車で送迎するサービス。正式には「患者等搬送事業」と呼ばれ、一定の基準を満たすと各自治体が認定する。東京消防庁によると、東京都内では11月30日時点で269事業者が登録されている。