各党、交付金依存の傾向 れいわ、際立つ個人献金

 令和元年分の政治資金収支報告書によると、政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合は58.2%(交付金を受け取っていない共産党を除く)で例年と同水準となった。自民党や立憲民主党、国民民主党などは、税金から捻出される交付金に依存する傾向が続いた。一方、れいわ新選組は個人からの献金が収入の82.7%に上り、際立って多かった。

 自民党は176億5000万円の交付金を受け、収入の72.1%に相当。献金の受け皿である政治資金団体「国民政治協会」(国政協)からは23億8000万円が入った。党費は9億9000万円だった。

 合流新党結成で今年9月に解党した立憲民主党は、収入の51.7%が36億4000万円の交付金。借入金は25億円で35.5%だった。

 れいわ新選組は、個人からの寄付が6億円の収入のうち5億円を占めた。年間5万円以下の寄付の総額が3億3000万円に上った。