コロナ助成金は課税対象?確定申告前に疑問続々…AIが回答も

インターネットを利用した手続きや相談を呼びかける大阪国税局西成税務署の職員ら=大阪市西成区の天下茶屋駅前
インターネットを利用した手続きや相談を呼びかける大阪国税局西成税務署の職員ら=大阪市西成区の天下茶屋駅前

 新型コロナウイルスの感染拡大は、来年2月に始まる税の確定申告にも影響を及ぼしている。個人や事業主などに支給された助成金や給付金が、種類によって課税対象かどうかが異なるという。さらに国税庁では確定申告に関する疑問にネット上のAI(人工知能)が応じる仕組みを整備するとしており、活用が広がれば感染リスクの回避も期待できそうだ。(森西勇太)

■スマホ申告で密回避

 11月17日、商店などが軒を連ねる大阪市西成区の天下茶屋駅前。税務署職員らがチラシを配布し、来年2月16日に始まる確定申告について、ネット上の「e-Tax」での手続きを呼びかけた。

 大阪国税局によると、例年、申告会場には大勢の人が訪れ、手続きに数時間かかることもある。今回は入場整理券を配布する予定だが、一人でも来場者を減らしたいというのが当局側の本音だ。近年では「e-Tax」のスマートフォン利用が伸びており、同局管内でみると昨年分の利用者数は前年比約3・8倍の約9万6千人だった。簡単で3密を回避できることから、職員らはこの日、街頭で広く利用を求めていた。

■コロナ助成金も課税

 今回の申告では、コロナの影響で国や地方自治体から支給された給付金や助成金が、課税か非課税かを判断しなければならない。

 大阪国税局によると、国などが個人事業主などに支給した助成金は原則課税対象。ただ、国民1人当たり10万円が支給された「特別定額給付金」や中小企業の労働者を対象とした「休業支援金・給付金」は非課税となる。

 5人家族のサラリーマン世帯を例に挙げると、世帯には特別定額給付金計50万円が支給。通常は給与所得以外の副収入が20万円を超えれば申告が必要だが、給付金に限れば申告は全く不要という。

 これに対し、収入が減った個人事業主らを支援する「持続化給付金」や、休業を余儀なくされた企業が従業員に休業手当を支払う際、国が費用を補填(ほてん)する「雇用調整助成金」などは課税され、所得区分に応じて申告しなければならない。中でも持続化給付金は、どのような理由で受給したかによって事業所得、一時所得、雑所得と区分が異なるため、さらに注意が必要だという。大阪国税局の担当者は「日常の暮らしを支えるものは非課税、仕事面を支えるものは課税という大まかなイメージを持ってもらえればよい」と話す。

■AIも相談に対応

 迅速な申告手続きを支援するため国税庁は10月、納税者によるネット上の質問にAIが回答する「チャットボット」を導入した。複数の選択肢から質問内容を選んだり、自ら質問を記入する仕組みで、当初は年末調整の対応に当たったが、来年1月中旬からは確定申告の相談も受けるという。

 「e-Tax」と並んで3密の回避にも一役買うことになりそうで、大阪国税局の雲田泰弘国税広報広聴室長は「ネットからの申告・相談がさらに便利になる見通しなので、ぜひ自宅などからチャレンジしてもらいたい」と話している。

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