食材宅配業者、住宅専用地で営業  違法建築も福岡市は対応に苦慮

住宅街にある食材宅配業者の事務所兼作業場(一部画像を処理しています)
住宅街にある食材宅配業者の事務所兼作業場(一部画像を処理しています)

 福岡市南区の住居以外の建築を厳しく規制する地域で、食材宅配業者が平成15年以降、事務所や配送センターとして営業し、トラックの頻繁な往来や騒音問題などでトラブルになっている。市は28年と令和2年に事務所使用などを禁じる措置命令を発したが、営業が続いている。命令の猶予期限となる来年1月末を過ぎても改善のない場合、市は建築基準法に基づく罰則の適用も含めて対応を検討するとみられる。

(中村雅和)

■違反建築物

 問題になっている施設は同区南部の桧原(ひばる)地区にあり、周辺は住居以外の建物建築を厳しく規制する「第1種低層住居専用地域」に指定される。野球場などを併設した公園に隣接し、マンションや住宅が立ち並ぶ住宅街を歩くと、配送トラックが所せましと駐車するエリアが突然現れる。早朝から配送員とみられる男性が黙々と荷物の積み下ろし作業を続けていた。

 土地登記簿によると、一角は戦後の農地解放に伴い施行された自作農創設特別措置法に基づき昭和25年に市内在住の男性に売り渡された。その後、昭和45年から平成9年にかけて、複数の売買を経て現在の所有者の手にわたった。

 昭和48年8月、この一角を含む桧原一帯は現規制の前身にあたる「第1種住居専用地域」に指定。ただ、一帯ではそれ以前の規制がない時代に建設業者や鉄工所などが進出していた。

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