コロナで脚光「教育のデジタル化」 IT立国エストニア快走 米中韓は課題も

今年4月、エストニアの遠隔授業に関するオンライン会議で話す同国教育専門家。長年のデジタル教育の経験が遠隔授業にも役立てられた(同国政府系団体のユーチューブの動画から)
今年4月、エストニアの遠隔授業に関するオンライン会議で話す同国教育専門家。長年のデジタル教育の経験が遠隔授業にも役立てられた(同国政府系団体のユーチューブの動画から)

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、オンライン授業をはじめとする学校教育のデジタル化に改めて脚光が当たっている。「IT立国」を国策に掲げてきた旧ソ連の小国エストニアは、教育分野でもデジタル基盤の強さが光る。米国や中国、韓国もコロナ禍を機にデジタル化を加速させたが、課題はなお多い。

エストニア 長年の投資が実る

エストニアではコロナの「第1波」に見舞われた3月から5月の約2カ月間、学校の授業が全面的にオンラインに切り替えられた。一部地域では今月30日から再び遠隔授業が導入される。同国は3月のオンライン授業への移行時、混乱や問題がほとんど起きなかった成功例として知られる。

「エストニアはコロナ禍のために特別に準備したわけではない。長年にわたってデジタルのインフラや教材、人材に投資してきたことがスムーズな遠隔授業への移行につながった」。エストニア教育科学省のステン・オツマー広報部参事官はこう説明する。

同国ではすでに全科目の教科書がデジタル化されている。児童・生徒が課題を提出したり、教員と保護者が子供の評価や理解度を共有したりするオンラインのプラットフォームもあり、コロナ禍以前から存分に活用されていた。教員や児童・生徒のITスキルが高く、学校に教育のデジタル化を補助する技術者が配置されていることも、遠隔授業の導入に役立った。

エストニアは1991年にソ連から独立後、ほどなくして「IT立国」を国策に掲げた。ITによってソ連時代の非効率を脱却し、経済を飛躍させる-。当時の政権は小国が生き延びる鍵をここに見いだした。

2002年には15歳以上の国民全員に電子IDカードが導入された。これでインターネットにアクセスすれば、会社の登記や納税を含む99%の行政手続きがオンラインで可能だ。IDカードは銀行決済やオンライン投票などにも使われる。

教育のデジタル化やデジタル人材の育成は「IT立国」の中核と位置づけられ、官民挙げての取り組みが続けられてきた。このことは学力向上という成果ももたらしている。

エストニアは2018年、世界79カ国・地域の15歳を対象とした国際学習到達度調査(PISA)で欧州1位に躍進し、注目された。前出のオツマー氏は、デジタル化で「教育格差を減らせたことが何より重要だった」と語る。子供はオンラインで必要な教材を自由に入手できるようになり、保護者の経済力や居住場所の差は以前ほどの意味を失ったという。

エストニアは人口約130万人と国の規模が小さく、あらゆる取り組みにスピード感を持たせられる。必ずしも他国と同様の条件ではないが、先見の明が実を結んでいるのは確かだ。(モスクワ 小野田雄一)