公明・竹内政調会長、児童手当の特例給付廃止「全国的に影響大きい」

 公明党の竹内譲政調会長は25日の記者会見で、政府が児童手当に関し、高所得層に子供1人当たり月額5000円を支給する「特例給付」の廃止を検討していることについて、「全国的に大変に影響が大きい」と述べ、慎重に対応するよう求めた。

 政府は捻出した財源を待機児童の解消策にあてる方針だが、竹内氏は「児童手当の見直しで財源を生み出していくのはいかがなものか」と疑念を呈した。