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国政選挙女性候補者35%に 内閣府の登用目標

 内閣府は24日、今後5年間の女性政策をまとめた「第5次男女共同参画基本計画」策定に向け、職種別の女性の登用目標案を有識者会議で提示した。特に遅れが指摘されている政治分野では、国会議員の候補者に占める女性の割合を令和7年までに35%とすることを掲げた。有識者の意見を踏まえ、12月に閣議決定する。

 2年度までの現計画で設定した、国会議員候補者や公務員、民間企業の管理職などの個別目標を更新する内容。国政選挙での女性候補者の割合は、衆院は17・8%(平成29年)、参院は28・1%(令和元年)にとどまっており、目標を設定することで増加を目指す。

 地方議員についても国政と同様に統一地方選挙の候補者の35%を女性とする目標を新設した。現状では16・0%(元年)。