コロナで逆風の新築戸建て 突破口はオンライン内覧 

逆風はね返せるか

 ただ、新築住宅の先行きには、厳しい見通しもある。野村総合研究所は、経済成長率の鈍化などを背景に、新設住宅着工件数(戸建て、集合住宅含む)は令和元年度の88万戸から減少し、2年度は73万戸、3年度は74万戸と予測。22年度には41万戸に半減すると予想する。

 住宅・不動産総合研究所(東京都中央区)の吉崎誠二理事長は「将来への不安や、自由な生活スタイルを好む傾向から住宅ローンを避け、賃貸住宅で良しとする人が増加している」とし、新築住宅の販売には逆風が続くとみる。

 一方で吉崎氏は、自宅などで仕事をするリモートワークの普及を受け、郊外など間取りの広い中古の戸建て住宅の売買が急激に活発化していると指摘。新築戸建て住宅でも「屋外と屋内の空間を一体的に利用できる仕様を提案するなどの工夫を凝らせば、新たな需要を喚起することができる」と話している。

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