コロナで逆風の新築戸建て 突破口はオンライン内覧 

 吹き抜けを高い位置から撮影したり、子供部屋を低い視点で撮影したりなど、ドローンの特性を生かした映像が特徴だ。今後、大阪府内や滋賀県内の住宅展示場でも、同様のサービスを始めるという。

 ITを活用し、非接触型のサービスを展開する企業もある。京阪電鉄不動産(大阪市中央区)は、新築戸建て住宅や賃貸マンションの内見をオンラインで申し込むと、スマートフォンでカギを開けられるサービスを展開する。営業マンと接触せずに見ることができるのが特徴だ。

 住宅設備メーカーのサンワカンパニー(同市北区)も、オンラインでのショールーム内覧や担当スタッフに相談できるサービスを始めている。

「リアル」に好影響

 新型コロナの影響で住宅展示場やモデルルームの一時閉鎖に追い込まれたことを機に、本格化した各社のオンライン対応。

 ただ、足元では、住宅展示場などの来場者は回復しつつある。花博記念公園ハウジングガーデンでは9月、前年同月比で約7割程度に回復。また近畿圏不動産流通機構(同市中央区)によれば、近畿圏の新築住宅の販売成約件数は4、5月は減少したがその後は回復し、9月は14・5%増となった。オンラインをきっかけに実際の展示場に出向く例も増えているとみられる。

 大阪住宅センターの三輪国央理事は、オンラインの取り組みを通じ「コロナで来場を控える顧客だけでなく、従来手法では獲得できなかった新規顧客を獲得したい」と意気込む。

 成功事例もある。積水ハウスは4月、希望者に無償で3Dメガネなどを配布し、自宅にいながらオンラインで住宅の内見ができるサービスを始めたところ、5月には新築戸建て住宅の引き合いが前年同月比で約3倍に上昇。9月にはモデルハウスへの来場者も前年の水準を超えたといい「オンラインとリアル(展示場)の双方の取り組みが、相乗効果を生んでいるようだ」とみる。

会員限定記事会員サービス詳細