米、中国企業に取引制限も 航空関連など対象と報道 - 産経ニュース

メインコンテンツ

米、中国企業に取引制限も 航空関連など対象と報道

 トランプ米政権が、中国の航空機メーカーなど89社が中国軍と関係があるとして、米国の製品や技術の取引を制限する措置を検討している。ロイター通信が23日、報じた。

 トランプ大統領は、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領のことを中国に弱腰だと批判してきた。制限措置によって中国排除を推進し、違いを際立たせる狙いがありそうだ。

 検討している制限措置の対象には、中国商用飛行機(COMAC)や中国航空工業集団(AVIC)が含まれる。COMACの航空機は、米ボーイングや、欧州エアバスの機種と競合している。

 米政権は、第5世代(5G)移動通信システムで最先端の技術を持つ中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に関し、安全保障上の脅威を理由に厳しい規制を打ち出した。また、中国軍を支援していると米政権が見なした中国企業への投資を来年1月11日から禁じる措置も発表した。(共同)