安倍前首相秘書ら聴取 東京地検特捜部 桜を見る会前夜祭めぐり

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 安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の罪で安倍氏らに対する告発状が出ていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。参加者から徴収した会費がホテル側に支払われた料金より少ない可能性があり、特捜部は安倍氏側が差額を補填(ほてん)していないか、慎重に調べを進めているもようだ。

 桜を見る会自体をめぐっては、昨年秋の臨時国会で安倍氏らが後援会関係者を無料で招待して食事や酒を提供したことが、税金を投入した会なのに私物化されているなどとして議論が紛糾。その中で、前夜祭に当たる後援会主催の夕食会費が安すぎるのではないか、という問題も発覚した。

 夕食会は平成30年4月、東京都内のホテルで開かれ、安倍氏の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

 会費分を安倍氏側が補填していれば公選法が禁じる有権者への寄付にあたり、政治資金収支報告書にも記載がないとして、全国の弁護士や学者らが今年5月以降、公選法違反と政治資金規正法違反の罪で、安倍氏や後援会代表の公設第1秘書ら計3人の告発状を東京地検に提出していた。

 告発状によると、安倍氏や公設第1秘書らは、1人当たりの飲食代が少なくとも1万1千円はするのに5千円ずつしか徴収せず、後援会の政治資金収支報告書にも夕食会の収支を記載しなかったなどとしている。

 関係者によると、特捜部はこれまでに公設第1秘書や私設秘書、夕食会に参加した地元の支援者ら十数人程度から任意聴取したといい、立件の可否を慎重に捜査しているとみられる。

 安倍氏はこれまでに「事務所も後援会にも一切の入金や出金はない」と述べ、事務所側による料金の補填も否定。会費については「大多数がホテルの宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した」と説明していた。