首相「ＧｏＴｏ」運用見直し表明　感染拡大地域への「トラベル」新規予約一時停止

　菅義偉首相は２１日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、コロナ禍で打撃を受けた業界支援策の運用を見直す考えを表明した。観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は感染拡大地域を目的地とした旅行の新規予約を一時停止する措置を導入。飲食業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は食事券の新規発行を一時停止し、ポイント利用を控えるよう要請する。

　首相はまた、国民に会食中のマスク着用など感染防止対策を徹底するよう要請。緊急事態宣言の再発令などを念頭に「社会経済活動に対し、さらに一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも国民の協力が不可欠だ」と呼びかけた。

　西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で「トラベル」の見直しについて「具体的な内容は観光庁で検討することになる。感染拡大地域の都道府県知事と感染状況の分析、病床確保の状況を共有しながら緊密に連携していきたい」と説明。団体ツアーはバス内の飲食も禁止する。「イート」の一時停止は農林水産省が都道府県に要請するとした。

　「Ｇｏ　Ｔｏ」をめぐっては、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が２０日の会合で運用を見直すよう求めていた。首相は２１日、官邸で記者団に「専門家会議から提案を提出いただいたタイミングで、私から閣僚に感染対策を指示した」と説明した。

　尾身氏は４段階の感染状況のうち「ステージ３（感染急増）」の地域として札幌市を挙げ、東京都や大阪府も「ステージ３に近づきつつある」と述べている。「Ｇｏ　Ｔｏ」の運用見直しは、これらの地域などで検討されるとみられる。

　首相は感染防止と社会・経済活動の両立を重視する立場で、安倍晋三政権時から「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を推進。２０日の参院本会議でも「トラベル」に関して「これまでに４千万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定していた。