1年2カ月ぶりに普天間作業部会 政府と沖縄県、辺野古めぐり平行線 

米軍普天間飛行場に関する「負担軽減推進会議」の作業部会に臨む沖縄県の謝花喜一郎副知事。左は宜野湾市の和田敬悟副市長=19日午前、首相官邸
米軍普天間飛行場に関する「負担軽減推進会議」の作業部会に臨む沖縄県の謝花喜一郎副知事。左は宜野湾市の和田敬悟副市長=19日午前、首相官邸

政府と沖縄県、宜野湾市(同県)は19日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)に関する負担軽減推進会議の作業部会を首相官邸で開いた。名護市辺野古移設の見直しを求める沖縄県は有識者会議の提言をまとめていたが、作業部会で提示せず、移設計画を進める政府と平行線に終わった。

作業部会の開催は昨年9月以来で1年2カ月ぶり。この間、県の有識者会議「万国津梁会議」が辺野古移設見直しに向けた議論を進め、今年3月には米海兵隊が小規模部隊を分散展開する「遠征前進基地作戦(EABO)」構想を進めていることを踏まえて辺野古移設断念を求めていた。

しかし、作業部会に出席した謝花喜一郎副知事は提言書を提出せずに終了。記者団に「EABOも説明しながら、もう一度ご検討いただけないか話をした」と説明したが、政府関係者は「県は海兵隊改革の話はしなかった」と語った。

また、沖縄県が求める海兵隊のローテーション展開に関し、政府側は「海兵隊の航空部隊のみを切り離した運用は機動性・即応性といった海兵隊の特性を損なう懸念がある。また、練度の低下をもたらすことなどから実現は困難だ」として難色を示した。

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