「一票の格差」昨年参院選は合憲 最高裁、裁判官15人中3人は「違憲」判断

最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)
最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)

 昨年7月の参院選で最大3・00倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は18日、「違憲の問題が生ずるほどの著しい不平等状態とはいえない」として「合憲」と判断し、選挙無効の請求を退けた。

 参院選では平成28年選挙に続く合憲判断。15人の裁判官のうち、11人が合憲とした一方、3人が「違憲」と判断し、1人は「違憲状態」とした。

 最高裁は平成22年参院選(最大格差5・00倍)、25年参院選(同4・77倍)をいずれも「違憲状態」と判断した。国会はこれを受けて公選法を改正し、「徳島・高知」「鳥取・島根」で初めて選挙区を1つにする「合区」を導入することで定数の「10増10減」が実現。28年参院選は格差が3・08倍に縮小し、最高裁は「合憲」と判断した。

 ただ、当初は次回選挙で「抜本的な見直し」を目指していたものの、30年の法改正では定数6増(埼玉選挙区2、比例4)と微調整しか行われず、昨年7月21日投開票の参院選は格差が3・00倍と、わずかな縮小にとどまっていた。

 こうした定数分配や国会の取り組みをどう評価するかが焦点だった。各地の高裁・高裁支部の判決は「合憲」が14件、「違憲状態」が札幌高裁と高松高裁の2件だった。